福島市の経営コンサルタント 社会保険労務士・中小企業診断士・経営管理修士(MBA) - わたなべ経営人事サポートオフィス(WKJサポートオフィス)

なぜ、今経営者の生き残り戦略が必要なのか?

こんにちは。福島の中小企業診断士(経営コンサルタント)、社会保険労務士、わたなべ経営人事サポートオフィスの渡部誠(わたなべ まこと)です。

先日、郡山市の経営者、幹部社員の異業種交流会である「MBA21」という団体の月例会に鼎談(ていだん)のパネラーとして招待され参加してきました。

議題は、「経営者の生き残り戦略具体論」です。限られた時間の中でのディスカッションだったので、自分の考えを詳しくお伝えする時間がありませんでした。そこで、今回から数回に分けて、「経営者(企業)の生き残り戦略」について具体的に述べてみたいと思います。

 

1 経営者(企業)の生き残り戦略が必要な理由

そもそもなぜ今経営者の生き残り戦略が必要なのでしょうか?

今私たちが住んでいる社会は、急激な勢いで変化しています。押し寄せる急激な国際化の波、そして、少子高齢化の進展,さらには、インターネットをはじめフェイスブックやツイッターなどのSNSの普及とIT化と言ったように、日々、刻々と社会環境は変化しています

ビジネス環境も、例外ではありません。企業の生産能力の向上により物や製品は市場に溢れ、サービスもあり余っています。安価な製品も外国から大量に輸入されていますし、追い打ちをかけるようにインターネットの急激な普及が商品の低価格化を加速しています。多くの企業は、安売り競争により消耗戦を強いられ、十分な利益を上げるのが難しい状況です。

一方、少子化の影響により、お客様の数はどんどん減少しています。市場そのものが、小さくなっている訳です。その数少なくなっているお客様も、インターネットで価格を調べて、より安く、より良い製品・サービスを探し求めています。価格.comなどがその例です。

マーケティングの世界的な巨匠であるコトラー博士は、「現代の顧客はハンターになった」と言っています。ちょうどより良い獲物を求めて、探し回る狩人と同じと言うわけです。

更には、若者の数も少なくなっているので、採用も難しくなってきています。人を採用できずに廃業する飲食店も多くなってきました。

 

2  経営者(企業)の生き残りは難しい

このような、厳しい経営環境の中で、業種を問わず、廃業する経営者も多くなっています

例えば、中小企業白書によると、2012年時点における起業者数は、全国で22.3万人もいます。しかし、1年以内に廃業するのが30%~40%、3年以内に廃業するのが約70%,仮に10年間生き延びたとしても、企業の約80%は市場から消えて無くなってしまうというのが厳しい現実のようです。

従って、長期的な経営戦略のないまま、気分次第で起業すると痛い目に遭うことになります。結局、経営者として起業するのは比較的簡単なのですが、事業を継続して生き残っていくのが難しいと言えるでしょう。

一方、毎年10,000~15,000もの企業が倒産していますが、東京商工リサーチの調べによると、倒産した企業の平均寿命は23.5年です。厳しい経営環境の中で、この企業の平均寿命は、今後ますます短くなっていくのではないかと言われています。

いずれにしても、このような厳しい経営者を取り巻く状況の中で、「経営者の生き残り戦略」が今後ますます重要となってくる訳です。次回は、どのようにすれば、経営者が生き残っていけるのかについてお話ししたいと思います。

それでは、このあたりで失礼いたします。