福島市の経営コンサルタント 社会保険労務士・中小企業診断士・経営管理修士(MBA) - わたなべ経営人事サポートオフィス(WKJサポートオフィス)

マイナンバー詐欺、犯罪などの被害に遭わないために!(2)

こんにちは。福島の中小企業診断士(経営コンサルタント)、社会保険労務士、わたなべ経営人事サポートオフィスの渡部誠(わたなべ まこと)です。

今回も前回に引き続いて、マイナンバー詐欺などの不正利用にどのように対応したら良いのかについてお話したいと思います。

特にマイナンバー詐欺などの犯罪は、将来的に高齢者ばかりでなく、副業や隠し預金がばれるなどの心配事をあおったりして、結果として、女性や経営者も犯罪に巻き込まれるリスクがあると言われています。

そこで、マイナンバー詐欺に遭わないために注意して欲しいのは、不審な電話がかかったら、まず、相手を疑って、相手にしないことです。そして、すぐに、電話を切ることです。詐欺にあう人の特徴として、電話が長引くにつれ、相手のペースに乗せられて、相手を信用してしまい、大事な現金をだまし取られるというパターンが多いようです。

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どうしても不安で電話を切れない場合は、必ず「裏」を取ること。例えば、行政機関を名乗る者から電話がかかってきたら、一旦電話を切り、改めてその行政機関に事実を確認したり、最寄りの警察や消費生活センターなどにすぐ電話を入れて相談すれば安心です。

因みに、警察庁によると留守番電話の活用もオススメだそうです。常時留守電にしておくと、詐欺集団もそれ以上話しかけてきませんし、録音されるので犯人を捜す貴重な証拠となるとのことです。ただし、常時留守電だと一般の方にはご迷惑をおかけすることになるので、注意が必要です。

もっとも、行政機関がマイナンバーの番号を聞き出すような電話やメールはまず、現実にはありえません。行政機関の方といえども、特定の目的(税、社会保障、災害)のため以外に、たとえ本人の同意があっても、マイナンバーを勝手に収集した場合、厳格な罰則が適用されます。

ましてや、公務員ですから、役所内の処分も重いはず。公務員は自分の身分、地位を損なうような危険を冒してまでは、敢えて電話などはしません。したがって、行政機関からマイナンバーの件で電話やメールがくることはあり得ないと思ってください。

 

マイナンバーの管理業者(セキュリティ会社など)からの電話なども同じです。まともな管理業者であれば、マイナンバーの罰則は厳しいので、マイナンバーの収集などについての従業員教育は徹底されているはずです。

したがって、マイナンバーを聞き出す目的での電話や営業で電話が来るのは、あまり考えられないかと思います。もし、万が一、業者から来るとしても、そのような会社は信用がおけませんから、無視して良いと思います。

 

マイナンバー詐欺については、いろいろと制度上の懸念もあります。もっとも、将来的にマイナンバーの個人番号がすべての銀行口座と紐づけが義務化されれば、誰の銀行口座かがわかるので、「振り込め詐欺」を根絶できるのではないかという意見もあります。

マイナンバーは国民ひとりにひとつしか与えられないので、口座を開設するときや既存の口座を個人番号で管理されれば、振り込め詐欺により、人をだまして口座に送金させようとすると足がつきます。したがって、今まで通り高齢者などを電話でだまし、現金を自分の口座に送金させるという「振り込め詐欺」はなくなるのではないかというものです。

 

いずれにしても、マイナンバーには、制度上のリスクはありますが、将来的には、マイナンバーによっていろいろな便利なサービスが受けられる有益な道具になるかもしれません。

この一見「危険な道具」を安全に使いこなすためには、マイナンバーのカードをクレジットカードやキャッシュカードのように扱うのが良いと思います。つまり、普通の人はクレジットカードなどの番号を他人に見せたり、教えたりしませんし、大切に保管していることでしょう。もし、クレジットカードを失くしたり、盗難にあったら、金融機関に連絡して、番号の変更や再発行をしてもらっているはずです。

同じようにマイナンバーのカードも人に見せたり、番号を教えたりせず、大切に保管していれば、無用の心配もいらないし、万が一、失くしたり、盗難に遭うようなことがあれば、お住まいの市町村に連絡して、番号の変更と再発行をしてもらえば良いのです。

このような地道な取り扱いにより、マイナンバーに対する不正の適切な対応となるのではないでしょうか。

 

それでは、また次回お会いいたします。この辺りで、失礼いたします。