福島市の経営コンサルタント 社会保険労務士・中小企業診断士・経営管理修士(MBA) - わたなべ経営人事サポートオフィス(WKJサポートオフィス)

マイナンバー詐欺、犯罪などの被害に遭わないために!

こんにちは。福島の中小企業診断士(経営コンサルタント)、社会保険労務士、わたなべ経営人事サポートオフィスの渡部誠(わたなべ まこと)です。

 

今回はマイナンバー詐欺などのマイナンバー犯罪、マイナンバーでの不正利用に遭わないためには、どのように対応したら良いのかについて2回に分けて、お話しいたします。

来年の1月から開始されることが国によって、決定されたマイナンバー、私たちは「この厄介なもの」から逃れることはできません。

結局、私たちの日常の生活や仕事の面などにおいて、マイナンバーから逃れられないとすれば、制度上のメリットは最大限に享受しつつ、マイナンバーが不正に利用され、被害に遭うなどのようなデメリットはできるだけ避けるというのが賢い対応方法ではないかと思います。

 

さて、話は変わって、内閣府が今年の2月に国民に実施した「マイナンバーの世論調査」によると、ほとんどの国民がマイナンバー制度に対して不安を感じているようです。不安の内容として、一番多いのが、「情報漏えいでプライバシーが侵害される」が約33%、次に、「不正利用で被害に遭う」が約32%、三番目に多いのが、「国に一元管理される」ことへの不安で約18%となっています。スライド1

この上位3つで、何と83%も占めており、国民はマイナンバー制度の導入により何らかの被害に遭うのを心配しています。特に、ここで注目する点は「不正利用で被害に遭う」というのが非常に多い点です。

現に市町村からマイナンバーの「通知カード」が送付されはじめた10月5日以降、時を同じくしてマイナンバーに便乗する詐欺や不審電話が全国で多発しました。

10月6日から8日にかけての警察・消費者庁の発表を見るだけでも、約20件の不審電話・詐欺報告がありました。さらには、マイナンバー関連で、初めての現金被害(数百万円)も出ています。

具体的な手口としては、行政機関を名乗り口座番号や資産などの情報を聞き出そうとするものや、マイナンバーの管理業者と名乗るものからの不審な電話で『マイナンバーのセキュリティーにお金がかかります』『マイナンバー制度が始まると、あなたの預金がわかります。 お金を隠して財産にしませんか』と言った内容です。

消費者庁や警察庁でも国民に注意を呼び掛けていますが、現実問題として、われわれひとりひとりがマイナンバー詐欺に遭わないように日頃から注意するしかないと思います。

マイナンバー犯罪で今後多くなることが危惧されているのが、「なりすまし」です。「なりすまし」によって、他人のIDやパスワードを盗んで、本人しか見ることができない情報を盗み出し、その結果、その人のIDやパスワードで買い物をしたり、あるいは、クレジットカードが勝手に使われたりします。更には、銀行口座から現金が引き出されたりする悪質な手口もあります。

スライド1

一方、マイナンバー先進国と言われるアメリカですが、「なりすまし」による被害は相当なものです。アメリカ連邦取引委員会の発表によると、「なりすまし」被害は2006年~2008年の3年間で何と1,170万人もの人が被害に遭い、損害額は毎年5兆円にも達するという信じられない結果となっています。

手口としては、年金及び医療給付金の不正受給、失業給付金の二重受給、他人の番号によって、銀行口座を開設したなどです。

ただし、アメリカの場合は、銀行口座の開設やクレジットカードや年金、民間サービスなどとも番号と紐づけされているため、ひとたび、情報が流出するとすべての個人情報が知られてしまうという制度上の不備があります。

このため、アメリカにおいても対策として、社会保障番号の利用の規制や不正利用の罰則を制定したほか、個別の分野ごとに別個の番号を発行するなどの対策を講じたそうです。

みんさま、なぜ日本のマイナンバーがあれだけ本人確認が厳重かお分かりになりましたか?

そうです。アメリカの制度の欠陥(「なりすまし」の多発によって、膨大な被害が発生しているという事実)をマネしないようにしている訳ですね。

したがって、日本のマイナンバー制度では、個人番号カードに記載されている情報は住所、氏名、性別、生年月日だけですし、アメリカのようにクレジットカードやその他いろいろな民間サービスと連動していません。

ましてや、来年の1月から社会保障の一部や税の一部とだけ限定的に連動して開始されるだけですので、当面は、個人番号が流出してもマインナバーにより、金銭的な被害が発生するとは考えにくいと思われます。

また、アメリカのカードには本人の写真が貼ってないため、本人確認がズサンですが、日本の場合は、顔つき写真などにより本人確認を厳重にやるという点があるので、現時点であまり神経質になる必要はないと思われます

ただ、将来的にクレジットカードや銀行預金などの民間サービスと連動した場合は注意が必要となるでしょう。

それでは、また次回お会いいたします。この辺りで、失礼いたします。

 

※マイナンバーについては、他にも書いています。拙著コラム

「マイナンバー制度って何?」

「マイナンバー制度のメリット・デメリット(1)」

「マイナンバー制度のメリット・デメリット(2)」

「マイナンバー詐欺、犯罪などの被害に遭わないために!(2)」

もよろしければ、ご覧ください。