福島市の経営コンサルタント 社会保険労務士・中小企業診断士・経営管理修士(MBA) - わたなべ経営人事サポートオフィス(WKJサポートオフィス)

マイナンバー制度のメリット・デメリット (1)

みなさま、こんにちは。

福島の中小企業診断士(経営コンサルタント)、社会保険労務士、わたなべ経営人事サポートオフィスの渡部誠(わたなべ まこと)です。

今日はマイナンバーのメリット・デメリットについて、お話したいと思います。

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巷で騒がれているマイナンバー制度、そもそもマイナンバー制度の導入によって何が良くなるのでしょうか?

私なりに簡単にまとめてみました。

1 国及び地方自治体の場合

・個人の情報が同一番号なので、国、自治体間で情報が共有される。

・手続きが簡略されるので最終的に行政のコストが低下し、その分サービスが充実される。

2 企業、個人の場合

・役所への証明書などの手続きが簡略され、証明書の添付が省略されるので、利便性が高まる。

といったところでしょうか。

 

それでは、反対にマイナンバーの導入によって悪くなりそうな点はと言うと、

1 国及び地方自治体の場合

・個人情報を扱い収集するので、厳格な管理が必要となり、制度導入当初はシステムの導入に伴いコスト増となる。

2 企業、個人の場合

・国や自治体が個人情報を簡単に確認できるので、正しく運用されないとプライバシーが侵害されるリスクが出て来る。

・企業の個人情報の管理がずさんだと、外部に漏えい・流出の危険性がでて、企業イメージが損なわれるばかりか、重い罰則が適用されてしまう。

と言うようなところでしょうか。

 

因みに、このマイナンバーは、番号法(マイナンバー法)を根拠としており、個人情報保護法の特別法なので、厳格な規定となっているようです。つまり、まず、番号法の規定が優先され、番号法にない規定は、一般法である個人情報保護法の規定が適用されますので、個人情報保護法にはない厳しい罰則規定が定められているという訳です。

例えば、従業員が収集したマイナンバーの個人情報を名簿業者に売却したような場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金という個人情報保護法にはない重い処罰に処せられます。

この場合は、勝手に従業員がやったとしても、使用者である企業も200万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

さらに、注意してほしいのは、従業員が単に不注意で個人情報を流出してしまったような場合ですが、番号法(マイナンバー法)に触れず、罰則の適用がない場合でも個人情報保護法に触れる可能性があるということです。

個人情報が流出すれば、会社の社会的信用は失墜し、慰謝料も払わねばなりません。

因みに、個人情報の流出の場合の慰謝料はどの位の値段だと思いますか?

2003年にYahoo BBが約470万人分、2004年に650万人分の個人情報が流出しましたが、裁判所は一人当たり5,500円を支払うように命じたそうです。合計すると、約6300億円以上にもなります。大変な金額ですね。

一般的に、情報流出事件で、慰謝料が裁判所から求められた場合、1件について、5,000円から15,000円程度の支払いがなされているという判例がありますので、これが先例として踏襲されるのではないかと言われています。ひとたび、個人情報が流出して、慰謝料の請求が認められれば、件数にもよりますが、中小企業では、すぐに経営危機に陥ってしまいます。

したがって、企業の経営者のみなさまは、個人情報の漏えい・流出の防止の措置、従業員教育を徹底して実行しなければならないという厄介な事になります。

結局、マイナンバーの管理が大変だというのが、一番のデメリットでしょうか。

みなさま、マイナンバーの管理にはくれぐれもご用心してください。

次回もマイナンバー制度のメリット・デメリットについて引き続きお話したいと思います。

それでは、この辺りで失礼いたします。

 

※マイナンバーについては、他にも書いています。拙著コラム

「マイナンバー制度って何?」

「マイナンバー制度のメリット・デメリット(2)」

「マイナンバー詐欺、犯罪などの被害に遭わないために!」

「マイナンバー詐欺、犯罪などの被害に遭わないために!(2)」

もよろしければ、ご覧ください。