福島市の経営コンサルタント 社会保険労務士・中小企業診断士・経営管理修士(MBA) - わたなべ経営人事サポートオフィス(WKJサポートオフィス)

マイナンバー制度って何?

みなさま、こんにちは。福島の中小企業診断士(経営コンサルタント)、社会保険労務士の渡部誠(わたなべ まこと)です。

今日は、今話題のマイナンバーについて、お話したいと思います。

まもなく、来月から個人番号が通知されます。みなさま、マイナンバーへの対応はしっかりとなされていますか? マイナンバーについては、あちらこちらでセミナーや、企業研修も始まっており、新聞などでも見かけるので、なじみのある方も多いとは思います。

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そもそもマイナンバーは何のためにできた制度なのでしょうか?

それは、役所のような官公庁の仕事が効率的に行われるようになる「行政の効率化」と、役所に対する手続きが簡略化され、住民のサービスが向上する「国民の利便性の向上」さらに、年金や社会保険などの未納、脱税などを防止することなどにより「公平・公正な社会の実現」などが目的のようです。

更には、2007年に起こった「消えた年金記録の問題」により、持ち主のわからない年金記録が5,000万件もあったことも大きく影響しているようです。

 

ただ、企業の経営者の方や税理士、社労士などの士業の方にとっては、このマイナンバーは厄介な制度だという意見が多く聞かれます。

何がやっかいかというと、企業などでは、従業員からマイナンバーを収集する際、本人確認を厳重にする必要があることと、個人情報が漏えいしないように厳格な管理をしていかねばならないなからです。これについては、次回以降で説明いたします。

ここで、マイナンバーについておさらいの意味で今後のスケジュールなどを簡単にご説明いたします。

1 10月 個人番号の「通知カード」が送付される

まずこの10月に住民票のある外国人を含むすべての人に対して、市町村から12桁の個人番号が通知されます。法人の場合は、13桁の番号になります。なお、現在の住民票と実際の住所が違う場合は、番号が通知されませんので注意してください。

2  28年1月 税金や社会保障の申請や手続き関連で運用開始、「個人番号カード」の交付開始

来年の1月には、社会保障、税、災害の3つの分野で範囲を限定して実施されます。例えば、税の確定申告や平成28年分の給与所得の扶養控除等申告書、人を採用する場合の雇用保険の手続きなどにおいて、1月から利用が限定的ながら開始されます。

3  29年1月 年金と医療保険での運用開始、「マイナポータル」の開始

平成29年の1月からは、健康保険や年金の手続きにマイナンバーが利用され、また、パソコンなどから、自分の個人情報などを確認できる「マイナポータル」の制度が始まります。

4  29年7月 県・市町村などでマイナンバーの連携や情報共有開始

さらに、29年7月から県や市町村などの地方公共団体間などでマイナンバーの連携や情報の共有が開始され、利便性が向上します。

5  30年10月民間での利用実施について、是非を決定予定

30年10月には、マイナンバーの民間での利用についてどこまでできるかが、決定されます。

大雑把なスケジュールは上記のとおりですが、将来的には、銀行の預貯金口座や、犯罪履歴、病院の受診履歴などもマイナンバーと紐づけさせようとする動きもあります。

例えば、銀行の預貯金口座とマイナンバーを紐づけされると、資産がガラス張りとなり、極端な話、今までのような所得隠しや脱税などができなくなり、その結果、富裕層は海外の銀行へ預金したり、海外へ移住することが増えるのではないかとも言われています。

制度の概要はこのくらいにして、次回は、マイナンバー制度のメリット・デメリットなどについて述べてみたいと思います。

それでは、このあたりで失礼いたします。